入札とは：システム開発のリエゾン

官公庁入札というと、大企業向けのもので、土木や建築などの工事案件が対象だという印象を持たれている方も多いのではないでしょうか。しかし、近年では、多くの業種で競争入札が実施されており、中小企業でも参加できる案件が増えています。

入札に参加し、国や地方自治体との契約を受注できれば、新たな収益の柱として、中小企業の経営安定につながります。売上の回収漏れの心配もありません。

しかし、入札に関する事務手続きに慣れていない場合、ハードルが高く、興味はあっても参入に躊躇している企業様も多いのではないでしょうか。弊社では、そのような企業様を支援するサービスを提供しています。

入札とは、国や地方自治体が、工事を行ったり、物を購入したりする際に、最も有利な条件を示す者と契約を締結するために、複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、その内容や金額から契約者を決める方法です。

競争入札が実施される契約は、建築や土木だけではなく、文具事務用品の購入や調査・広告・清掃など、多様な業種が対象となっています。

多数の国や地方自治体が、競争入札によって契約を行っています。特に、平成22年度以降、国等の契約方針として、中小企業者の受注機会を増やす工夫や配慮がなされており、競争入札の案件が増えています。

中央省庁	内閣府、各省庁、最高裁判所、衆議院、参議院、会計検査院、人事院、国土地理院、国税
中央省庁外郭団体	日本郵政グループ、国立大学法人、大学入試センター、国立がん研究センター、科学技術振興機構、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、国立環境研究所、土木研究所、etc…
その他	都道府県、市区町村

競争入札の種類には、次のような種類があります。

指名競争入札以外は、参加資格を持っていれば、基本的に参加が可能です。

以前は、省庁ごとに入札参加資格が必要でしたが、現在では統一されており、「全省庁統一資格」を取得すれば、全ての省庁の入札に参加できます。多くの外郭団体でも、「全省庁統一資格」を持っていれば、入札に参加できます。

一部の外郭団体は、独自の資格を取得する必要があります。また、地方自治体は、個別に資格を取得する必要があります。入札参加資格は、所定の用紙に記入し、必要書類を添付して提出すれば、交付されます。

外郭団体や地方自治体の参加資格については、各ホームページに申請方法について記載されています。

官公庁・自治体の入札資格の調査、申請業務、入札業務代行等のサポートを行います。